高圧受電設備の「保安規程」とは？作成・届出の義務と変更が必要なタイミングを解説

保安規程とは何か

保安規程とは、高圧受電設備（自家用電気工作物）を安全に維持・管理するための
ルールをまとめた社内規程です。
電気事業法第42条では、自家用電気工作物を設置する事業者に対して、
保安規程を定め、経済産業省（産業保安監督部）に届出ることを義務付けています。

簡単に言えば、「この施設ではどのように電気設備を管理・点検・保守するか」を
文書化したものです。
電気主任技術者はこの規程に従って保安の監督を行います。

保安規程に定める主な内容

保安規程に記載すべき内容は、電気事業法施行規則第50条に定められています。
主な項目を整理します。

変更届出が必要になる主なタイミング

保安規程は一度届出れば永続的に有効というわけではありません。
以下のような変更が生じた場合は、速やかに変更届出が必要です。
特に設備更新の際は見落とされがちなポイントです。

• 設備
  高圧受電設備の更新・増設・改修を行った場合
  
  キュービクルの更新・機器の追加・受電容量の変更など、
  設備の構成が変わった場合は保安規程の設備概要欄の更新と変更届出が必要です。
  更新工事後に申請を忘れているケースが多く見られます。
  
• 人事
  電気主任技術者が変わった場合
  
  選任している主任技術者が退職・交代した場合や、
  外部委託先の保安法人を変更した場合は、
  主任技術者の変更届とあわせて保安規程の変更が必要になる場合があります。
  
• 組織
  会社の組織変更・社名変更・所在地変更があった場合
  
  事業者名・代表者・所在地などの基本情報が変わった場合も変更届出の対象です。
  合併・分社・事業譲渡などでも手続きが必要になることがあります。
  
• 方法
  点検の方法・頻度・記録の保管方法を変更した場合
  
  月次点検の実施者変更・点検頻度の見直し・記録の電子化など、
  保安規程に定めた保守方法を実態に合わせて変更する場合も届出が必要です。
  

現在の保安規程の状況を確認する

「保安規程がどこにあるかわからない」「届出をしたかどうか確認できない」
という場合は、経済産業省（産業保安監督部）または委託している保安法人に
確認することができます。
セイトー電設では、設備更新に伴う申請代行・保安規程の変更手続きについても
まとめてご対応しています。