電気主任技術者を選任しないとどうなる？義務・罰則・外部委託の方法をわかりやすく解説

「電気主任技術者を選任していないが、特に問題が起きていないから大丈夫だろう」
「担当者が退職して主任技術者がいない状態が続いているが、どう対処すればよいか」

こうした状況に置かれている施設管理担当者の方は、
意外に多くいらっしゃいます。

高圧受電設備を保有する事業者には、
電気事業法に基づく電気主任技術者の選任義務があります。
この義務を果たしていない場合、法令違反となり罰則の対象になりえます。
この記事では、選任義務の内容・罰則・外部委託（保安法人）の活用方法をわかりやすく解説します。

電気主任技術者の選任義務とは

電気事業法第43条では、自家用電気工作物（高圧受電設備など）を設置する事業者に対して、
電気主任技術者を選任し、電気工作物の保安の監督をさせなければならないと定めています。
高圧受電設備を持つ施設では、この義務が発生します。

選任義務が発生する施設の目安
電力会社から高圧（6,600V）で受電している施設（契約電力50kW以上）は
原則として選任義務の対象です。
キュービクルを設置している施設は、ほぼ例外なくこの義務が発生します。

電気主任技術者を選任・解任した場合は、
遅滞なく経済産業省（産業保安監督部）へ届出を行う必要があります。
届出なしの状態や、選任されているはずの人物が実態上機能していない状態も、
法令違反とみなされる可能性があります。

⚠ 違反した場合の主な罰則（電気事業法）

第106条
主任技術者を選任しなかった者・届出をしなかった者・虚偽の届出をした者は、
50万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

行政指導
産業保安監督部から改善命令・立入検査・行政指導が行われる場合があります。
繰り返しの違反は、より厳しい措置の対象となりえます。

事故時
選任義務を果たしていない状態で事故が発生した場合、
法令違反が加わることで損害賠償・行政責任のリスクが大幅に高まります。

「問題が起きていないから大丈夫」は通じません
選任義務は、事故の有無にかかわらず発生する義務です。
「今まで何も起きていなかった」という事実は、
法令違反の免責理由にはなりません。
現在の状況を早急に確認・整理することをおすすめします。

電気主任技術者は自社の有資格者を選任する方法のほか、
一定の条件のもとで外部の保安法人や個人への委託が認められています。
自社に有資格者がいない場合や、担当者が退職した場合は外部委託が現実的な選択肢です。

外部委託には「電気事業法施行規則第52条の2」に基づく条件があります。
設備の電圧・容量・種類によって委託できる範囲が異なるため、
詳しくは産業保安監督部または委託先の保安法人にご確認ください。

今すぐ確認しておきたい項目

「担当者が替わって引き継ぎが不十分」「選任しているはずだが書類が見当たらない」
という場合は、産業保安監督部への確認と合わせて、
電気工事業者・保安法人に相談することをおすすめします。
セイトー電設では、設備の現状確認や保安法人のご紹介なども含めて対応しています。

この記事のまとめ

帯広・十勝エリアの高圧受電設備更新・電気工事はセイトー電設へ

設備の現状確認・保安体制の整備もご相談ください。まずはお気軽にお問い合わせを。