「工事期間」は現場作業だけではない

「工事期間」と聞くと、現場での施工日数だけをイメージされる方が多いですが、
高圧受電設備の更新には、施工の前後にも重要なプロセスが複数あります。
全体を「相談開始から完工まで」として捉えることが重要です。

1. お問い合わせ・現地調査
   
   電話またはメールでご連絡いただき、現地調査の日程を調整します。
   設備の状態・構成・指摘事項・停電可能時期などをヒアリング・確認します。
   
   目安：1〜2週間
2. 見積もり・工事内容の提案・発注
   
   現地調査の結果をもとに、工事範囲・工程・費用を整理してご提示します。
   内容にご納得いただいた上でご発注いただきます。
   変更・調整が生じる場合はこの段階で確認します。
   
   目安：1〜3週間
3. 電力会社・官公庁への申請・協議
   
   工事内容に応じて、北海道電力ネットワークへの工事申込・
   経済産業省（産業保安監督部）への届出などを行います。
   この申請期間が全体のスケジュールに最も大きく影響します。
   電力会社の審査・調整に時間を要する場合があります。
   
   目安：1〜3ヶ月（内容・時期による）
4. 機器・材料の調達・手配
   
   変圧器・遮断器・開閉器・高圧ケーブルなどの機器を手配します。
   近年は機器の納期が長期化しているケースがあるため、
   早期の発注が工期短縮につながります。
   
   目安：1〜3ヶ月（機器の種類・メーカーによる）
5. 施工（現場での工事・停電作業）
   
   実際の現場工事です。機器の撤去・据付・配線・結線を行います。
   施設の停電可能時間・工事範囲・分割施工の有無によって日数が変わります。
   施工後は動作確認・試運転・絶縁抵抗測定を行います。
   
   目安：1日〜数日（規模による）
6. 電力会社の検査・受電・完工
   
   工事完了後、電力会社の竣工検査・受電手続きを経て完工となります。
   検査日程は電力会社との調整が必要です。
   完工後に保安規程の変更届など、必要な書類手続きを行います。
   
   目安：1〜2週間

工事内容別・現場施工日数の目安

現場での施工にかかる日数は、工事の規模・内容によって大きく異なります。
以下はあくまで参考値です。

工期に影響する主な要因

① 申請・協議のリードタイム

全体工期に最も大きく影響するのが、電力会社への申請・協議の期間です。
申請の種類・設備の規模・電力会社の審査状況によって、
数週間から数ヶ月かかることがあります。
申請を早く動かすためにも、「工事したい時期」の2〜3ヶ月前には相談を開始することが重要です。

② 機器の納期

変圧器・VCBなどの高圧機器は、近年メーカーの生産状況・部材不足の影響で
納期が長期化しているケースが増えています。
標準品でも1〜2ヶ月、特注・大容量品では3ヶ月以上かかる場合があります。
機器の手配は申請と並行して早めに進めることが工期短縮のポイントです。

③ 停電可能な時間・タイミング

施設の業務・操業スケジュールによって停電できる時間帯・期間が限られる場合、
工事を複数回に分割したり夜間・休日に集中させたりする必要が生じ、
全体の工期が延びることがあります。
停電可能なまとまった時間を確保できると、工期の短縮につながります。

④ 年度末・繁忙期の混雑

電気工事業界では、1月〜3月（年度末）が最も繁忙期となります。
この時期は電力会社・工事業者ともにスケジュールが埋まりやすく、
申請の処理・工事の着工が遅れる傾向があります。
年度内完工を希望する場合は、遅くとも前年の秋（9〜10月）までには相談を開始することをおすすめします。

時期別・工事計画のしやすさ（北海道・十勝エリア）

工期を短縮・計画通りに進めるためのポイント

真空遮断器（VCB）とは

真空遮断器（VCB：Vacuum Circuit Breaker）は、
高圧受電設備における「電気のブレーカー（安全装置）」です。
短絡（ショート）・過電流・地絡（漏電）などの異常が発生した際に、
高圧回路を高速かつ確実に遮断して、設備の損傷・火災・感電事故を防ぐ機器です。

名称の「真空」は、電気を遮断する際のアーク（放電）を
真空中で消弧する仕組みに由来します。
真空中ではアークが急速に消滅するため、高い遮断性能を安定して発揮できます。

VCBが「動く」3つのシナリオ

VCBが実際にどのような場面で動作するかを整理します。
正常なVCBと劣化したVCBでは、結果が大きく異なります。

VCBが劣化・故障した場合のリスク

• 不動
  事故時に遮断できず、設備・建物への被害が拡大する
  
  VCBが遮断できないと、短絡電流が流れ続けて機器の焼損・絶縁破壊が進行します。
  最終的に電力会社側の保護装置が動作し、近隣を含む広範囲の停電につながる
  「波及事故」が発生するリスクがあります。
  
• 火災
  アーク放電の継続による発火・火災
  
  遮断できなかった場合、接触部でのアーク放電が継続し、
  VCB本体・周辺の絶縁材への発火につながるリスクがあります。
  キュービクル内部での火災は消火が困難な場合があります。
  
• 誤動
  誤動作による予期しない突発停電
  
  保護リレーや内部の電子部品が劣化すると、
  事故がないのにVCBが誤って遮断し、施設全体が突然停電することがあります。
  工場の生産ライン・冷凍倉庫・病院・データセンターなど、
  停電が致命的な施設では特に深刻な問題となります。
  
• 真空
  真空バルブの真空度低下による遮断性能の劣化
  
  VCBの核心部品である真空バルブ（真空インタラプタ）は、
  経年で真空度が低下することがあります。
  真空度が低下すると遮断性能が著しく落ち、
  事故時に正常な遮断ができなくなるリスクがあります。
  真空度は目視では確認できず、専用の測定器が必要です。
  
• 固着
  可動部の固着・動作不能
  
  長期間にわたって開閉操作が行われないVCBは、
  可動部のグリス劣化・酸化・固着が進み、
  いざ操作しようとしても動かなくなるケースがあります。
  点検・工事での停電操作ができなくなると、安全な作業が行えなくなります。
  

VCBの動作確認の重要性

VCBは普段は開閉操作が行われない機器のため、
「動くはずだ」と思い込んで点検を省略するのは非常に危険です。
年次点検では以下の確認が重要です。

更新を検討し始めるサイン

変圧器（Tr）とは

変圧器（トランス／Transformer）は、
電力会社から供給される高圧（6,600V）の電気を、
施設内の機器や設備で使える低圧（200V・100V）に変換する機器です。
キュービクルの中核をなす最重要機器であり、
変圧器が止まると施設全体への電力供給が止まります。

変圧器の2つの種類

変圧器には大きく2種類あり、設置環境・用途によって使い分けられています。
現在設置されている変圧器がどちらの種類かを把握しておくと、
更新時の選定に役立ちます。

変圧器が老朽化した場合のリスク

変圧器は外観上の変化が乏しいため、
「まだ動いているから大丈夫」と判断されがちな機器です。
しかし内部では、長期間にわたって確実に劣化が進んでいます。

• 絶縁
  絶縁材の劣化による絶縁破壊・短絡事故
  
  変圧器内部の絶縁材（絶縁油・絶縁紙・エポキシ樹脂）は、
  熱・湿気・電気ストレスによって年々劣化します。
  絶縁性能が低下すると、内部での短絡（ショート）が発生し、
  変圧器の焼損・施設全体の停電につながります。
  
• 発熱
  異常発熱・焼損・火災
  
  絶縁劣化が進んだ変圧器は、内部での電流漏れ・放電によって
  異常な発熱が生じます。
  最悪の場合、変圧器本体の焼損・周囲への延焼（火災）に至るリスクがあります。
  油入変圧器では絶縁油への引火も懸念されます。
  
• 停電
  突発的な故障による施設全体の停電
  
  変圧器が突発的に故障すると、施設への電力供給が止まり、
  業務・生産・空調・冷凍設備など施設全体に影響が及びます。
  緊急での代替変圧器の手配は、コスト・時間ともに大きな負担になります。
  
• 油
  油入変圧器の絶縁油劣化・油漏れ
  
  油入変圧器の絶縁油は、長期使用で酸化・水分混入・スラッジ生成が進みます。
  絶縁油が劣化すると冷却・絶縁性能が低下し、内部故障のリスクが高まります。
  また、タンクの腐食が進んだ場合は油漏れが発生し、
  土壌汚染・環境問題への対応が必要になることがあります。
  
• 部品
  補修部品の入手困難
  
  製造から20年以上経過した変圧器は、
  メーカーでの補修部品の生産が終了しているケースがあります。
  故障時に交換部品が手に入らず、変圧器本体ごとの緊急更新を余儀なくされる場合があります。
  

高効率変圧器への更新で得られるメリット

変圧器の更新は、リスク回避だけでなく省エネ・電気代削減の効果も期待できます。
旧来型と省エネ法トップランナー基準適合の高効率変圧器を比較します。

更新を検討し始めるサインと進め方

キュービクル（QB）とは

キュービクルとは、電力会社から供給される高圧（6,600V）の電気を、
施設内で使える低圧（200V・100V）に変換するための受電設備です。
変圧器・遮断器・開閉器・コンデンサなど複数の高圧機器を、
金属製の箱（キャビネット）の中にまとめて収納した設備で、
「高圧受電盤」「受変電設備」とも呼ばれます。

契約電力が50kW以上になると、電力会社からの電気を直接高圧で受け取り、
施設内でキュービクルを使って変圧する「高圧受電」が義務付けられます。
工場・学校・病院・官公庁・大型商業施設など、
多くの事業用施設の敷地内または建物に設置されています。

キュービクルの役割

キュービクルが担う役割は、単に電圧を変換するだけではありません。
施設の電気を安全・安定に供給するための3つの重要な機能を果たしています。

キュービクルが正常に機能しなくなると、
施設全体への電力供給が止まるだけでなく、
事故時に電気を遮断できず、機器の損傷・火災・感電につながるリスクがあります。
施設の電気インフラの要として、適切な保守・更新が欠かせない設備です。

キュービクルの中に入っている主な機器

キュービクルは複数の高圧機器を一体化した設備です。
内部に収まる主な機器とその役割を整理します。
それぞれの機器が正常に機能してはじめて、キュービクル全体が安全に動作します。

更新目安が「20年」とされる理由

キュービクルの更新目安は20年とされていますが、
これは「20年で壊れる」という意味ではなく、
「この年数を超えると機器内部の劣化リスクが本格的に高まり始める」という目安です。
なぜ20年なのか、時間軸で整理します。

日常点検で気づける劣化のサイン

専門的な測定器がなくても、日常の目視・五感で気づける劣化のサインがあります。
以下の症状が確認できた場合は、早めに専門業者へ相談することをおすすめします。

• 音
  以前より大きな異音がする（ジー・バチバチ・ブーンなど）
  内部での放電・接触不良・絶縁劣化のサインである可能性があります。音が変わった・大きくなったと感じたら要注意です。
• 臭
  焦げ臭い・電気的なにおいがする
  絶縁材の過熱・放電が起きているサインです。気づいたらすみやかに専門業者へ連絡してください。
• 熱
  外壁の一部が局所的に熱い・触れないほど熱くなっている
  内部の機器や接続部で異常発熱が起きている可能性があります。放置すると絶縁破壊・火災に至るリスクがあります。
• 色
  外板の変色・さび・腐食・塗装の剥がれが目立つ
  外板の劣化は防水・防湿性能の低下につながり、内部への水分侵入・絶縁低下のリスクを高めます。
• 水
  雨天後に内部への水の侵入・結露が見られる
  パッキン・シール材の劣化が進むと、雨水・湿気が内部に侵入し、絶縁低下・短絡事故の原因になります。
• 計
  電流計・電圧計の値が安定しない・以前と異なる動きをする
  計器の異常な挙動は、内部機器の劣化や接続不良を反映していることがあります。継続して異常が続く場合は点検を依頼してください。

キュービクルの更新を検討し始めるタイミング

以下のいずれかに当てはまる場合は、更新の検討を始めることをおすすめします。

「まだ動いているから」と後回しにしがちですが、
更新工事には電力会社への申請・工程調整など一定の準備期間が必要です。
症状が出てから動くより、計画的に進めるほうがコストも時間も抑えられます。
まずは現地調査で設備の現状を確認することが、最初の一歩です。

なぜ「更新のタイミング」が省エネの好機なのか

設備更新の工事はそれ自体がまとまった投資です。
その機会に省エネ施策を組み合わせることで、
「安全・安定」と「コスト削減」を同時に実現できるのが最大のメリットです。

設備更新に合わせて検討できる主な省エネ施策

省エネ効果を最大化するための見直しポイント

省エネ対応を設備更新に組み込む際、以下のポイントを事前に整理しておくと、
より効果的な提案を受けやすくなります。

補助金・助成金の活用も検討を

高圧設備の更新や省エネ機器の導入には、
国・北海道・各市町村の補助金・助成金制度が活用できる場合があります。
制度の種類・対象範囲・申請時期は年度によって変わるため、
更新計画を立てる段階で制度の有無を確認しておくことをおすすめします。

「高圧」「低圧」とは何が違うのか

高圧・低圧という区分は、電気の電圧の大きさによって決まります。
電気事業法では以下のように区分されています。

高圧設備と低圧設備の主な違い

「うちの施設はどちら？」の確認方法

自社施設が高圧受電か低圧受電かわからない場合は、以下の方法で確認できます。

どちらの業者に依頼すればよいですか？

高圧受電設備の工事・点検を依頼する場合

キュービクル・PAS・高圧ケーブル・変圧器・遮断器などの更新・改修・点検は、
第一種電気工事士の資格を持つ業者、かつ電気工事業の建設業許可を取得している業者
に依頼する必要があります。
電力会社への申請・調整を自社で行える業者を選ぶとスムーズです。

低圧設備の工事を依頼する場合

照明・コンセント・分電盤・漏電ブレーカーなどの工事は、
第二種電気工事士の資格を持つ業者に依頼できます。
地域の電気工事店や設備工事会社が対応しているケースが多いです。

「高圧も低圧も両方ある」場合は？

施設によっては、キュービクル（高圧）を持ちながら、
館内の照明・コンセント回路（低圧）の工事も必要になることがあります。
この場合、高圧・低圧の両方に対応できる業者に一括して依頼できると窓口がひとつにまとまり、便利です。
セイトー電設では高圧設備の更新から低圧回路の改修まで幅広く対応しています。

初めてのご相談でも安心してください

「専門的なことがわからないまま問い合わせていいのか不安」という方も多くいらっしゃいます。
しかし、相談の段階では詳しい知識は一切不要です。

PAS（高圧気中開閉器）とは

PASとは Pod-type Air Switch（ポッド形気中開閉器）の略称で、
電力会社の配電線と施設内の高圧受電設備との「接続点」に設置される開閉器です。
一般的に電柱の上や建物の外壁付近に取り付けられており、
「電気の入口にある門」として機能します。

PASの3つの役割

PASは小さな機器ですが、施設の電気設備にとって非常に重要な役割を担っています。

更新目安が「15年」とされる理由

キュービクル内部の機器の多くが更新目安20年とされるなかで、
PASはなぜ15年と短く設定されているのでしょうか。
主な理由は、屋外に設置されることによる劣化の速さにあります。

PASが劣化・故障した場合のリスク

PASの劣化を放置した場合、どのような問題が起こりうるかを整理します。

• 波及
  近隣への波及停電が発生するリスク
  
  SOG機能が正常に動作しないと、施設内の事故が電力会社の配電線に影響を与え、
  同じ配電線につながる近隣施設・住宅を巻き込む大規模停電（波及事故）につながります。
  波及事故は施設側の損害賠償責任が問われる場合があります。
  
• 停電
  突発的な自施設の停電
  
  PASの接触部腐食・絶縁低下が進むと、
  予告なく施設全体が停電するリスクがあります。
  工場・病院・食品関連施設など、停電が業務に直結する施設では特に深刻な問題になります。
  
• 誤動
  SOG機能の誤動作・不動作
  
  SOG制御装置の電子部品・バッテリーが劣化すると、
  事故がないのに誤って遮断する（誤動作）か、
  逆に事故時に動作しない（不動作）かのリスクが生じます。
  どちらも施設運用に深刻な支障をきたします。
  
• 開閉
  点検・工事時に正常に開閉できなくなる
  
  可動部の腐食・固着が進むと、点検や工事のために電気を遮断しようとしても
  PASが正常に動作しなくなる場合があります。
  これにより、工事・点検自体が安全に行えなくなるリスクがあります。
  
• 賠償
  波及事故による損害賠償リスク
  
  PASの不具合が原因で波及停電が発生した場合、
  電力会社・近隣への損害賠償責任が生じることがあります。
  適切な時期に更新・保守を行うことが、リスク管理の観点からも重要です。
  

PAS更新のタイミングと進め方

PASの更新は、電力会社（北海道電力ネットワーク）への工事申請・立会いが必要な工事です。
申請から工事完了まで一定のリードタイムがかかるため、
15年が近づいてきた段階で早めに現地確認を依頼することをおすすめします。

よくあるご相談の状況

「他社施工のキュービクルについて相談したい」という方には、
おもに以下のような背景をお持ちの方が多くいらっしゃいます。
いずれの状況でも対応可能ですので、まずはご相談ください。

• 廃
  以前の施工業者が廃業・倒産してしまった
  長年付き合いのあった業者がなくなり、新たな対応先を探しているケース。図面や保証書が手元に残っていない場合も多い。
• 代
  担当者が退職・異動し、引き継ぎが不十分だった
  「誰がどこに頼んでいたかわからない」「設備の詳細な記録がない」という状況。特に中小規模の施設でよく見られる。
• 変
  施設の売買・テナント変更・管理会社の変更があった
  建物ごと取得した・テナントが入れ替わったなどで、設備の経緯が不明なまま引き継いでいるケース。
• 費
  現在の業者に不満があり、別の業者に切り替えたい
  費用・対応の速さ・説明のわかりやすさなどに不満を感じ、他社への切り替えを検討しているケース。

他社施工設備への対応フロー

他社施工の設備をご依頼いただく場合、まずは現地で設備の状態・構成・
記録の有無を確認することが出発点になります。
以下の流れで進めていきます。

1. お問い合わせ・状況のヒアリング
   
   電話またはメールで、設備の概要・困っている内容・お手元にある資料の有無をお聞かせください。
   この段階では詳細な情報が揃っていなくても問題ありません。
   わかる範囲でお伝えいただければ、現地調査の準備を進めます。
   
   費用：無料
2. 無料現地調査・設備の状態確認
   
   実際に現場を訪問し、キュービクル・高圧機器の外観確認・銘板の確認・
   設備構成の把握を行います。
   図面や記録がない場合でも、現地で設備の仕様・メーカー・製造年などを
   直接確認することで、設備の全体像を把握していきます。
   
   費用：無料
3. 図面・記録の有無に応じた情報整理
   
   お手元に図面・点検記録・保安規程などの資料がある場合は内容を確認します。
   資料がない場合は、現地調査の結果をもとに設備構成を整理し、
   必要に応じて簡易的な現況図を作成することも可能です。
   電力会社の設備情報が必要な場合は、北海道電力への照会についても相談に乗ります。
   
   内容による
4. 工事・点検の内容と優先順位のご提案
   
   設備の状態・使用年数・指摘事項をもとに、
   どの機器をどの順序で対応すべきかをわかりやすくご提案します。
   すべてを一度に更新するのが難しい場合は、
   リスクの高い機器から優先する計画も含めてご相談できます。
   
   費用：無料
5. お見積もり・工程のご提示
   
   工事範囲・工程・費用の目安を書面でご提示します。
   申請が必要な場合はその内容も含めてご説明します。
   ご不明な点は何でもご質問ください。
   
   費用：無料

図面・記録がない場合でも対応できる理由

「図面がないと工事できないのでは？」と心配される方もいらっしゃいます。
しかし実際には、図面や記録がなくても現地調査で多くの情報を把握することが可能です。

相談前に手元を確認しておくと役立つ書類

必ずしも揃っている必要はありませんが、
以下の書類がお手元にある場合は現地調査をよりスムーズに進めることができます。
「あるかどうかわからない」という場合も、一度探してみることをおすすめします。

切り替えを検討している場合のよくある疑問

現在の業者への連絡は必要ですか？

現在も別の業者との契約が続いている場合（保守契約・点検契約など）は、
切り替えの際に契約内容を確認し、必要に応じて解約・引き継ぎの手続きが必要になります。
セイトー電設への切り替えに際して、前の業者への連絡方法や引き継ぎについてもご相談いただけます。

設備の保証はどうなりますか？

他社施工の設備に対してセイトー電設が工事を行った場合、
セイトー電設が施工した範囲については責任を持って対応します。
既存設備の状態によっては、施工前に現況の確認・合意を行った上で進めることになります。
不明な点は現地調査の際にご確認ください。

なぜ高圧受電設備の更新に停電が必要なのか

高圧受電設備（キュービクル・高圧機器など）は、
施設全体に電気を供給する「電気の入口」に当たる設備です。
この設備を交換・改修する際には、安全に作業を行うために
設備への通電を止めた状態（停電状態）で作業を進める必要があります。

活線状態（通電したまま）での高圧設備の作業は、
作業者の感電事故・設備の損傷・周辺機器への影響など、
重大なリスクを伴うため、法令上・安全管理上も停電作業が原則です。

工事内容別・停電時間の目安

停電時間は工事の規模・内容によって大きく異なります。
あくまで参考値ですが、一般的な目安は以下の通りです。

停電の影響を最小限に抑える工程の工夫

経験のある施工業者であれば、停電時間を短縮・分散させるためのさまざまな工夫が可能です。
代表的なアプローチを整理します。

• 事前の資材・機器の搬入・仮置きを済ませておく
  
  停電前に新しい機器を現場に搬入・配置しておくことで、
  停電後すぐに交換作業に入ることができます。
  「搬入に時間がかかって停電時間が延びる」という事態を防げます。
  
• 停電前にできる準備作業を前倒しで進める
  
  配線の引き回し・固定金具の取り付け・図面の確認など、
  通電状態でも行える準備作業を事前に済ませることで、
  停電後の作業時間を最小限に圧縮します。
  
• 分割施工で停電回数・時間を分散させる
  
  一度に全設備を更新するのではなく、
  フェーズを分けて複数回に分割して施工する方法です。
  1回あたりの停電時間を短くできる反面、
  工期が長くなる・工事費が増える場合があります。
  操業への影響を最優先する施設では有効な選択肢です。
  
• 夜間・休日・定期メンテナンスのタイミングに合わせる
  
  施設が稼働していない時間帯・曜日に工事を集中させることで、
  業務への影響をほぼゼロに近づけることができます。
  夜間・休日対応は施工コストが増える場合がありますが、
  操業ロスと比較した上で検討する価値があります。
  
• 仮設電源・非常用発電機を活用する
  
  施設によっては、工事中に仮設電源や非常用発電機を活用して
  一部の設備・回路の稼働を維持できる場合があります。
  特にサーバー・冷凍設備・医療機器など、
  停電が致命的な設備がある場合は事前に検討が必要です。
  

夜間・休日対応の現実

「夜間や休日に工事ができるか」というご質問もよくいただきます。
対応の可否と現実的な注意点を整理します。

停電計画をスムーズに進めるための事前準備

業者との打ち合わせをスムーズに進め、停電時間を最小化するために、
発注者側であらかじめ整理しておくと役立つ情報があります。

これらを事前に整理した上でご相談いただくと、
より実態に即した工程提案・停電計画をご提示することができます。
セイトー電設では現地調査の段階からこうした情報を丁寧にヒアリングし、
施設の操業・業務に合わせた停電計画を一緒に考えます。

高圧電気工事に関わる主な資格・許可

高圧受電設備の工事・管理には、目的の異なる複数の資格・許可が関係します。
大きく「工事を行う側の資格」と「設備を管理する側の資格」に分けて理解すると整理しやすくなります。

3つの資格の違いを一覧で整理

電気工事業の「許可」についても確認を

資格に加えて、電気工事を業として行う会社には都道府県知事または国土交通大臣からの建設業許可が必要です。
「電気工事業」の許可を受けているかどうかは、発注者が業者を選ぶ際の重要な確認ポイントです。

発注者が業者選びで確認したいポイント

「資格があれば安心」とは一概には言えませんが、
以下の点を確認しておくことで、安全・適正な工事を依頼できる業者かどうかの
判断材料になります。

• 建設業許可（電気工事業）を取得しているか
• 第一種電気工事士の有資格者が自社に在籍しているか（下請け任せでないか）
• 電気工事施工管理技士が施工管理を担当するか
• 電力会社への申請・調整を自社で行える体制があるか
• 施工後の動作確認・試運転・アフターフォローを行っているか
• 過去の施工実績（官公庁・工場・大型施設など）を確認できるか