現地調査の目的

現地調査の目的は、実際の設備の状態・構成・設置環境を直接確認することです。
電話やメールだけではわからない設備の詳細を把握することで、
より正確な工事の提案・見積もりが可能になります。

現地を確認せずに出された見積もりは「概算」に過ぎず、
実際に工事を進める段階で金額・工程が大幅に変わるリスクがあります。
セイトー電設では、現地調査を無料で実施した上で、
正確な工事内容と費用をご提示しています。

現地調査の流れ

1. ご挨拶・ヒアリング（施設担当者との打ち合わせ）
   
   担当者の方から現在の状況・困っていること・更新の希望時期・
   停電の制約などをお聞きします。
   この段階では詳しい知識がなくても大丈夫です。
   「よくわからないが点検で指摘された」という状態でも構いません。
   
   所要時間：15〜30分程度
2. 設備の外観確認（キュービクル・PASなど）
   
   キュービクルの外観（錆・腐食・変色・損傷）を目視で確認します。
   PASの設置状況・高圧ケーブルの敷設状況も合わせて確認します。
   必要に応じて写真撮影を行います。
   
   所要時間：15〜30分程度
3. 銘板・内部機器の確認
   
   キュービクルの扉を開け、変圧器・VCB・LBS・SCなど
   内部機器の銘板（メーカー・型番・製造年・容量）を確認します。
   図面がない場合でも、銘板から設備の基本情報を把握することができます。
   
   所要時間：20〜40分程度
4. 設備構成の把握・図面との照合
   
   単線結線図（設備の配線図）がある場合は現地と照合し、
   実際の構成との差異を確認します。
   図面がない場合は、現地確認で把握した情報をもとに構成を整理します。
   
   所要時間：設備規模による
5. 搬入経路・設置スペースの確認
   
   新しい機器を搬入する経路・クレーン使用の可否・作業スペースを確認します。
   設置場所が狭い・搬入経路に制約がある場合は、
   工事計画に反映する必要があります。
   
   所要時間：10〜20分程度
6. 確認内容のまとめ・次のステップの説明
   
   調査で把握した内容・気になる点を担当者にフィードバックします。
   工事の進め方・見積もりの提示時期・必要な申請の概要をご説明します。
   不明な点はこの段階で遠慮なくご質問ください。
   
   所要時間：15〜30分程度

現地調査で確認する主な項目

あると調査がスムーズになる書類

以下の書類があると現地調査をより詳しく・正確に進めることができます。
ただし、どれひとつも「必須」ではありません。
書類がなくても調査は実施できます。

• あると◎
  単線結線図（キュービクルの配線図）：設備の構成・回路の把握に役立つ。設置時に電力会社に提出した書類。
• あると◎
  電気主任技術者の点検報告書（直近のもの）：指摘事項・測定値が把握できる。更新の優先順位判断に役立つ。
• あると◎
  電力会社（北電）の直近の検針票・契約書：契約電力・力率・料金体系の確認に役立つ。
• あれば
  設備の竣工図・施工時の仕様書：設置時の機器仕様が把握できる。
• あれば
  過去の工事・修繕の見積書・請求書：施工履歴の把握に役立つ。
• あれば
  メーカーの取扱説明書・保証書：機器の詳細仕様の確認に使える。

現地調査についてよくある疑問

十勝の農業施設で高圧受電設備が使われている主な場面

農業施設の工事スケジュール：繁忙期を避けた計画が最重要

農業施設の設備更新で最大の課題は、繁忙期（農作業の最盛期）に停電できないことです。
十勝の農業は作業時期が明確に分かれており、
工事計画は作業カレンダーと照合しながら立てる必要があります。

農業施設特有の注意ポイント

農業施設の相談前に準備しておくと役立つ情報

工場・製造業の設備更新で特有のリスク

• 生産
  停電による生産ラインの停止・製品ロス
  
  生産中に停電が発生すると、加工中の製品の廃棄・ラインの再立ち上げ作業・
  品質保証の再確認など多大なロスが生じます。
  食品・医薬品・精密部品などは特に影響が大きく、
  停電時間と生産ロスのコストを慎重に試算する必要があります。
  
• 設備
  突然の停電による生産設備へのダメージ
  
  計画外の停電は、CNC工作機械・溶接機・プレス機・コンベアなど生産設備の
  制御システムに予期せぬリセット・誤動作を引き起こすことがあります。
  再起動手順の確認・設定の再入力が必要になる場合があります。
  
• 冷凍
  冷凍・冷蔵設備の温度上昇
  
  食品・農産物の冷凍倉庫・冷蔵加工施設では、
  停電が一定時間を超えると庫内温度が上昇し、
  品質保持・食品安全への影響が生じます。
  停電時間の上限を事前に把握して工程計画に反映することが必須です。
  
• 24h
  24時間操業・夜間稼働施設での停電困難
  
  24時間連続生産・夜間操業の工場では、
  「この時間帯なら停電できる」という時間帯が非常に限られます。
  計画的な停電機会を確保するために、生産スケジュールの調整が必要になる場合があります。
  
• 圧縮
  エア・用役設備の停止による連鎖的な影響
  
  コンプレッサー・ポンプ・用水設備など、
  工場の生産を支える用役設備も停電で止まります。
  電気が復旧してもエア圧・水圧の回復に時間がかかり、
  生産再開が遅れることがあります。
  

工場の設備更新で有効な5つのアプローチ

工場の設備更新を業者に相談する前に整理しておくこと

高圧設備の更新・省エネ工事で活用できる可能性がある主な補助金制度

補助金を活用するための正しい順序

補助金を活用する上で最も重要な注意点は、「工事を先にしてから申請する」はほぼ不可能ということです。
多くの補助金制度では、採択・交付決定の前に工事に着手することが禁止されています。

1. 補助金制度の調査・確認
   
   現在公募中の補助金制度・要件・補助率・申請期限を確認する。
   公募時期は年度によって変わるため、経済産業省・中小企業庁・北海道のウェブサイトや
   担当窓口で最新情報を確認する。
   
2. 電気工事業者への相談・現地調査
   
   補助金の対象となりうる工事内容・省エネ効果の見込みを把握するために、
   まず電気工事業者に現地調査・見積もりを依頼する。
   省エネ効果の数値（削減量・削減率）が申請書類に必要な場合が多い。
   
3. 補助金の事前申請・採択
   
   必要書類（申請書・省エネ計画・見積書など）を揃えて申請する。
   採択通知が届くまでは工事に着手しない。
   採択まで数週間〜数ヶ月かかる場合がある。
   
4. 交付決定後に工事着手
   
   補助金の交付決定通知を受けてから工事を発注・着工する。
   この順序を守らないと補助金の対象外となる。
   
5. 完工・実績報告・補助金の受取
   
   工事完了後に実績報告書を提出し、審査を経て補助金が交付される。
   完工後の報告期限・書類の要件にも注意が必要。
   

補助金を確認する際のポイント

高圧ケーブル（CVT・CV）とは

高圧ケーブルは、PASからキュービクルへ、またはキュービクル内部の機器間を結ぶ
高圧電流を伝送するケーブルです。
施設の「血管」とも言える存在で、電流がここを流れることで設備全体に電気が供給されます。

敷設方法による特徴と注意点

高圧ケーブルが劣化する主なメカニズム：水トリー

高圧ケーブルの劣化で最も深刻なのが「水トリー（Water Treeing）」と呼ばれる現象です。
ケーブルの絶縁体（架橋ポリエチレン）内に水分が侵入し、
高電圧の電界によって樹木の枝状（トリー状）に微細なき裂が広がっていく劣化現象です。

高圧ケーブルが劣化・破壊した場合のリスク

• 停電
  突発的な絶縁破壊による施設全体の停電
  
  水トリーによる絶縁破壊は予告なく発生します。
  施設全体が突然停電し、生産ライン・冷凍設備・業務システムに深刻な影響が及びます。
  ケーブルの復旧には掘削・引き替え工事が必要で、復旧までに数日かかることがあります。
  
• 波及
  地絡・短絡による波及停電
  
  ケーブルの地絡事故は、PAS・VCBが正常に動作すれば施設内で止まりますが、
  保護装置の動作タイミングによっては電力会社の配電線への波及事故につながるリスクがあります。
  
• 火災
  地中・管路内でのアーク放電・発火
  
  ケーブルが絶縁破壊した際のアーク放電によって、
  ケーブル被覆・周辺の絶縁材が発火するリスクがあります。
  地中や管路内での発火は発見・消火が困難な場合があります。
  
• 復旧
  復旧工事の長期化・高コスト
  
  地中埋設ケーブルが破断・焼損した場合、
  掘削・引き替え・再埋設という大がかりな工事が必要になります。
  計画的な更新より、緊急対応は大幅にコストが高くなります。
  

更新を検討するタイミング

保安規程とは何か

保安規程とは、高圧受電設備（自家用電気工作物）を安全に維持・管理するための
ルールをまとめた社内規程です。
電気事業法第42条では、自家用電気工作物を設置する事業者に対して、
保安規程を定め、経済産業省（産業保安監督部）に届出ることを義務付けています。

簡単に言えば、「この施設ではどのように電気設備を管理・点検・保守するか」を
文書化したものです。
電気主任技術者はこの規程に従って保安の監督を行います。

保安規程に定める主な内容

保安規程に記載すべき内容は、電気事業法施行規則第50条に定められています。
主な項目を整理します。

変更届出が必要になる主なタイミング

保安規程は一度届出れば永続的に有効というわけではありません。
以下のような変更が生じた場合は、速やかに変更届出が必要です。
特に設備更新の際は見落とされがちなポイントです。

• 設備
  高圧受電設備の更新・増設・改修を行った場合
  
  キュービクルの更新・機器の追加・受電容量の変更など、
  設備の構成が変わった場合は保安規程の設備概要欄の更新と変更届出が必要です。
  更新工事後に申請を忘れているケースが多く見られます。
  
• 人事
  電気主任技術者が変わった場合
  
  選任している主任技術者が退職・交代した場合や、
  外部委託先の保安法人を変更した場合は、
  主任技術者の変更届とあわせて保安規程の変更が必要になる場合があります。
  
• 組織
  会社の組織変更・社名変更・所在地変更があった場合
  
  事業者名・代表者・所在地などの基本情報が変わった場合も変更届出の対象です。
  合併・分社・事業譲渡などでも手続きが必要になることがあります。
  
• 方法
  点検の方法・頻度・記録の保管方法を変更した場合
  
  月次点検の実施者変更・点検頻度の見直し・記録の電子化など、
  保安規程に定めた保守方法を実態に合わせて変更する場合も届出が必要です。
  

現在の保安規程の状況を確認する

「保安規程がどこにあるかわからない」「届出をしたかどうか確認できない」
という場合は、経済産業省（産業保安監督部）または委託している保安法人に
確認することができます。
セイトー電設では、設備更新に伴う申請代行・保安規程の変更手続きについても
まとめてご対応しています。

電気主任技術者の選任義務とは

電気事業法第43条では、自家用電気工作物（高圧受電設備など）を設置する事業者に対して、
電気主任技術者を選任し、電気工作物の保安の監督をさせなければならないと定めています。
高圧受電設備を持つ施設では、この義務が発生します。

選任した後に必要な手続き

電気主任技術者を選任・解任した場合は、
遅滞なく経済産業省（産業保安監督部）へ届出を行う必要があります。
届出なしの状態や、選任されているはずの人物が実態上機能していない状態も、
法令違反とみなされる可能性があります。

選任しない・怠った場合の罰則

自社選任と外部委託（保安法人）の違い

電気主任技術者は自社の有資格者を選任する方法のほか、
一定の条件のもとで外部の保安法人や個人への委託が認められています。
自社に有資格者がいない場合や、担当者が退職した場合は外部委託が現実的な選択肢です。

現在の状況を確認するためのチェックリスト

「担当者が替わって引き継ぎが不十分」「選任しているはずだが書類が見当たらない」
という場合は、産業保安監督部への確認と合わせて、
電気工事業者・保安法人に相談することをおすすめします。
セイトー電設では、設備の現状確認や保安法人のご紹介なども含めて対応しています。

年次点検とは何か

高圧受電設備（自家用電気工作物）を保有する事業者は、
電気事業法に基づき、年に1回以上の「年次点検」の実施が義務付けられています。
年次点検では施設全体を一時停電させ、
絶縁抵抗測定・機器の動作確認・外観点検・保護リレーの試験などを行います。

点検結果を受けてからの理想的なタイムライン

年次点検で指摘を受けてから、更新工事を完了させるまでには
一定の準備期間が必要です。
以下は点検を春に実施した場合の理想的な流れです。

更新工事のベストシーズン（北海道・十勝）

点検と更新をうまく組み合わせるコツ

十勝の冬が「厳しい」のはどのくらいか

本州の太平洋側では経験しない長期の低温・積雪・凍結融解サイクルは、
絶縁材・ゴムパッキン・金属接続部・可動部品など
高圧機器のあらゆる部分に継続的な負担をかけます。
「本州で20年もった設備が北海道ではより早く劣化する」
というケースがあることも、こうした環境差を反映しています。

機器別：冬の寒冷環境が与える影響

北海道・十勝エリアならではの保守ポイント

① 更新目安年数を「前倒し」で検討する

機器メーカーが示す更新目安年数は、標準的な使用環境を前提にしています。
北海道・十勝の厳しい冬季環境では、特に屋外設置の機器（PAS・キュービクル外板・ケーブル）は
更新目安より早めに劣化が進む可能性があります。
「目安年数まであと数年ある」という場合でも、
点検結果と合わせて早めの更新検討を行うことをおすすめします。

② 融雪期・秋口の点検を重視する

冬の間に進んだ劣化が表面化しやすいのが、
融雪期（3〜5月）と秋口（9〜10月）です。
融雪期は浸水・腐食の状態を確認する好機であり、
秋口は本格的な冬を迎える前に補修・対策を行う最後のチャンスです。
これらの時期に合わせた点検・保守を計画的に行うことが重要です。

③ 屋外機器の外観点検を定期的に行う

PASや屋外キュービクルは、冬の間に外観が変化していることがあります。
春先の雪解け後に、外板の錆・腐食・シールの剥がれ・着氷による変形などを
目視で確認する習慣をつけることで、早期発見につながります。

季節ごとの設備確認ポイント

• 春（3〜5月）
  融雪後の外観点検・浸水確認が最優先
  
  キュービクル内部・PAS周辺の水の侵入・結露の痕跡を確認。
  外板の錆・腐食・塗装剥がれを目視点検。
  冬季の着氷・積雪で変形した部分がないか確認する。
  年次点検を春に実施している場合は、この時期の状態確認を重点的に行う。
  
• 夏（6〜8月）
  屋外工事・更新工事に最適な時期
  
  積雪・凍結の心配がなく、屋外工事の作業環境が最も良好。
  冬季に確認された劣化箇所の補修・更新を進めるのに適している。
  年次点検を実施していない場合は、この時期に実施する。
  
• 秋（9〜11月）
  冬を迎える前の最終補修・対策の時期
  
  積雪前に屋外機器の外観確認・シール材の点検・補修を行う。
  「冬の間に様子を見よう」は避け、気になる箇所は秋のうちに対処しておく。
  翌年春・夏の更新工事に向けた相談・現地調査を開始するのに適した時期。
  
• 冬（12〜2月）
  屋外工事は原則避ける・異常があれば早急に相談を
  
  積雪・凍結環境での屋外高圧工事は作業者の安全・施工品質の観点から制約が多い。
  異音・異臭・電気系統の異常など緊急性のある症状が出た場合は、
  冬季でも早急にご相談ください。
  内部機器の交換など屋内作業は時期を問わず対応可能な場合があります。
  

「工事中」のトラブルとその対応

「完工後」のトラブルとその対応

施工保証について知っておくべきこと

電気工事の施工保証は、法律で一律に定められた内容があるわけではなく、
業者ごとに保証期間・対象範囲・対応条件が異なります。
発注前に保証の内容を書面で確認しておくことが重要です。

アフターフォロー体制を見極める3つのポイント

• ①
  完工後も連絡できる窓口・担当者が明確か
  
  完工後に「担当者が替わった」「電話がつながらない」という状況を防ぐために、
  完工時に緊急連絡先・担当者名を書面で確認しておくことが重要です。
  地域密着の業者は、担当者との長期的な関係が築きやすいというメリットがあります。
  
• ②
  施工後の点検・保守相談に対応できるか
  
  完工後の定期点検・日常的な保守相談に継続して対応できる業者であれば、
  設備の状態を把握した上で適切なアドバイスが得られます。
  施工した業者が継続して関わることで、設備の履歴管理もスムーズになります。
  
• ③
  完工書類・図面をきちんと発行・引き渡しするか
  
  完工図面・試験成績書・機器の取扱説明書・保証書をまとめて発行・引き渡しする業者は、
  施工後の管理を見据えた対応ができています。
  これらの書類は、将来の点検・次回の更新時にも非常に重要な資料になります。
  

発注前に業者に確認しておきたい質問